相続登記が一部免税になります。

令和6年4月1日から、相続登記が義務化されます。
これを怠った場合は、10万円以下の罰金が課される可能性があります。

その関係からか、相続登記を推進するために、現在、一定の条件の下、
相続登記の登録免許税を一部免除する措置がとられています。

(1)相続により土地を取得した方が相続登記をしないで死亡した場合の登録免許税の免税措置

①登記名義人はＡであった。
②Ａが死亡しＢが相続したが相続登記をしていない。
③その後Ｂが死亡し、Ｃが相続した。
⇒この場合、Ｂ名義にする土地の相続登記については、登録免許税が免税。（不動産価格の0.4％⇒0円）
（平成30年4月1日から令和7年3月31日までの間）

この場合、申請書には
「租税特別措置法第８４条の２の３第１項により非課税」
のように記載する必要があります。

申請書の記載例はこちら

(2)不動産の価額が１００万円以下の土地に係る登録免許税の免税措置

①土地について
②・相続（相続⼈に対する遺贈も含みます。）による所有権の移転の登記をする場合、
　・表題部所有者の相続人が所有権の保存の登記をする場合、
③不動産の価額が100万円以下の土地（※）
⇒この場合、登録免許税は免税。
（平成30年4月1日から令和7年3月31日までの間）

※不動産の所有権の持分の取得に係るものであるときは、当該不動産全体の価額に持分の割合を乗じて計算した額が不動産の価額となります。

この場合、申請書には
「租税特別措置法第８４条の２の３第２項により⾮課税」
のように記載する必要があります。

申請書の記載例
https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/content/001276426.doc
申請書の記載例（一部の土地が免税対象土地の場合）
https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/content/001276427.doc

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